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2026.01.06

軽井沢移住で使える補助金はある?制度の種類と賢い活用ポイントを解説

軽井沢への移住を考えたとき、多くの方が気になるのが「補助金はもらえるのか?」という点です。

東京から約65分という好アクセス、四季折々の豊かな自然、洗練された街並み。軽井沢はライフスタイル移住の選択肢として年々注目が高まっています。一方で、住宅取得・引っ越し・生活基盤の整備にはまとまったコストがかかることも事実です。

ただし、軽井沢の補助金事情には「知らないと損をする」重要な前提があります。他の地方移住と同じ感覚で調べると、使えると思っていた制度が対象外だったというケースも少なくありません。

この記事では2026年4月時点の公式情報をもとに、軽井沢移住に関わる国・県・町の補助金制度を正確に整理してお伝えします。

 

軽井沢町に「移住専用補助金」はある?

結論から言うと、軽井沢町には「移住者向けの大型補助金」は存在しません。

地方自治体が移住補助金を設ける主な目的は「人口の減少を食い止めること」です。しかし軽井沢町はすでに人口が増加傾向にある人気エリアであるため、人口誘致を目的とした支援制度の必要性が低い状況にあります。

そのため、他の地方移住でよく見られる「移住者に○○万円支給」といった制度は軽井沢町にはなく、「補助金目当てで軽井沢を選ぶ」という発想は難しいのが現状です。

では補助金はまったくないのかというと、そうではありません。住宅取得・子育て・不妊治療といった用途別の補助制度は充実しており、条件を満たせば合計で数十万円規模のサポートを受けられる可能性があります。

また、よくネット上で見かける「長野県の移住支援金(最大100万円)が使えるかも」という情報については、次のセクションで正確な情報をお伝えします。

 

【重要】長野県の移住支援金(最大100万円)は軽井沢町では使えない

「長野県に移住すると最大100万円もらえる」という情報を目にしたことがある方もいると思います。これは長野県が実施する「UIJターン就業・創業移住支援事業」のことですが、軽井沢町への移住には現時点で適用されません。

長野県が公式に公開している令和7年度の実施市町村一覧において、軽井沢町は対象に含まれていないことが確認されています。

近隣の佐久市・御代田町・小諸市・佐久穂町などは対象ですが、軽井沢町は移住人気が高いエリアであるため、人口誘致を目的としたこの制度の対象外となっています。

ネット上には「軽井沢移住で100万円もらえるかも」といった内容の情報も見受けられますが、現時点では正確ではありません。移住前に必ず最新の対象市町村を長野県公式サイトで確認してください。

出典:長野県 UIJターン就業・創業移住支援事業 実施市町村情報
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/koyou/ijyu_shityoson.html

 

軽井沢移住で実際に使える補助金4選

軽井沢町に移住後、条件を満たすことで受け取れる補助金をご紹介します。いずれも軽井沢町公式ホームページで2026年4月時点の内容を確認しています。
※本記事執筆時点(2026年4月)では令和8年度の一覧は未公表のため、令和7年度の情報に基づいています。最新の対象市町村は長野県公式サイトでご確認ください。

 

【補助金①】省エネ住宅の購入・改修に最大40万円|地球温暖化対策住宅促進補助金

移住にあわせて軽井沢町内で新築住宅を購入する方、または既存住宅を省エネルギー改修する方が対象の補助金です。

補助金額 長野県が交付する「信州健康ゼロエネ住宅助成金」の金額の1/2・上限40万円(1世帯1回限り)

<対象となる方>

  • 長野県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」の交付決定を受けた方
  • 申請時点で軽井沢町に住所があり、かつ申請日から3年以上継続して居住できる方
  • 町税・水道料金等を滞納していない方

注意点 長野県の助成金とセットで申請する必要があります。まず県側の助成金を申請し、交付決定後に町への申請が可能になります。申請期限は「県助成金の額確定日から30日以内」または「その年度の3月31日のいずれか早い日まで」です。

申請・問い合わせ先 軽井沢町 環境課 環境政策係|Tel:0267-45-8556
公式URL:https://www.town.karuizawa.lg.jp/page/1838.html

 

【補助金②】妊娠・出産で最大10万円の給付|妊婦のための支援給付

2025年(令和7年)4月より、妊娠・出産に関する給付金制度が新しくなりました。移住後に妊娠・出産を予定している方が対象です。

※子ども・子育て支援法に基づき創設された『妊婦のための支援給付』として、妊娠時と出産後にそれぞれ給付金が支給されます。

<支給額>

  • 妊娠届出時:妊婦1人につき5万円
  • 出産後(赤ちゃん訪問時):子ども1人につき5万円
  • 合計:最大10万円

対象となる方 軽井沢町に住民票がある妊婦の方

申請方法 妊娠届出の際に保健センターでご案内があります。保健師または助産師との面談とあわせて手続きします。

申請・問い合わせ先 軽井沢町 保健福祉課 健康推進係(保健センター)|Tel:0267-45-8549
公式URL:https://www.town.karuizawa.lg.jp/page/1887.html

 

【補助金③】出産祝金(5万〜15万円)

軽井沢町では、お子さんが生まれた際に出産祝金が支給されます。移住後の出産でも、居住期間の条件を満たせば受け取れます。

<支給額>

  • 第1子・第2子:各5万円
  • 第3子:8万円
  • 第4子以降:15万円

対象となる方 母親が軽井沢町に住所を有する(出産の際、引き続き町に住所を有する期間が6か月未満の方は、6か月以上経過してから支給)

申請・問い合わせ先 軽井沢町 こども教育課|Tel:0267-45-8672
公式URL:https://www.town.karuizawa.lg.jp/page/1428.html

 

【補助金④】不妊治療補助金(年間最大30万円)

妊娠を望みながら不妊検査や治療を受けている夫婦を対象とした補助制度です。

<補助金額>

  • 不妊検査(精液検査・抗ミュラー管ホルモン検査等):費用の1/2以内、年度内上限2.5万円(夫婦1組につき1回まで)
  • 不妊治療(保険適用外の体外受精・顕微授精等):費用の1/2以内、年度内上限30万円(同一年度1回・通算5回まで)

<対象となる方>

  • 1年以上軽井沢町に住所を有する夫婦(事実婚を除く)
  • 町税に滞納が無い夫婦
  • 子どものいない夫婦(養子等は除く)
  • 不妊検査に対する補助金の申請を希望する場合、妻の年齢が40歳以上
  • 不妊治療に対する補助金の申請を希望する場合、妻の年齢が43歳以上

申請・問い合わせ先 軽井沢町 保健福祉課 健康推進係(保健センター)|Tel:0267-45-8549
公式URL:https://www.town.karuizawa.lg.jp/page/1113.html

 

子育て世代が軽井沢移住で受け取れる補助金の合計イメージ

「どのくらいもらえるの?」という疑問に答えるために、実際のケースをもとに組み合わせ例をご紹介します。

ケース例:東京から軽井沢に移住し、省エネ住宅を新築。移住後に第2子を出産した世帯の場合

補助金名 金額 備考
地球温暖化対策住宅促進補助金 最大40万円 省エネ新築住宅購入の場合
妊婦のための支援給付 最大10万円 妊娠届出時5万円+出産後5万円
出産祝金(第2子の場合) 5万円 居住6か月以上が条件
合計 最大55万円 ※各補助金に申請条件・期限あり。必ず移住前に軽井沢町役場に確認してください。

これはあくまで一例です。各補助金には申請条件・申請期限・居住要件があります。また、補助金の内容は年度ごとに変わる可能性があります。必ず移住前に軽井沢町役場または各担当窓口に最新情報を確認したうえで計画を立ててください。

 

補助金活用で失敗しないための3つの注意点

ここまで紹介してきた補助金を正しく活用するために、移住前に必ず押さえておきたいポイントをまとめます。

 

① 移住「前」に申請タイミングを確認する

多くの補助金は「転入後に申請」が基本です。ただし申請できる期間が短いケースも多く、「転入から○日以内」や「年度末の3月31日まで」といった期限が設けられているものもあります。移住後のバタバタした時期に締め切りを逃してしまわないよう、事前に各担当窓口へ問い合わせてスケジュールを把握しておくことが重要です。

 

② 内容は年度ごとに変わることを前提にする

補助金の金額・対象条件・申請方法は、年度の切り替わりとともに見直されることがあります。本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成していますが、内容が変更になっている可能性もあります。申請前には必ず軽井沢町公式ホームページまたは各担当窓口で最新情報をご確認ください。

 

③ 補助金ありきで移住先を決めない

補助金はあくまで「移住後の費用を一部サポートしてくれるもの」です。補助金の有無で移住先を決めるより、軽井沢での暮らしが自分のライフスタイルに本当に合うかどうかを先に検討することが大切です。次のセクションでは、補助金以上に移住の成否を左右する視点をお伝えします。

 

軽井沢移住を成功させるために大切な視点

補助金の情報が整理できたところで、移住を検討する際に同じくらい大切にしてほしい視点をお伝えします。

 

住まいの「断熱性能」が生活コストを左右する

軽井沢は標高約900〜1,000メートルに位置し、冬の最低気温がマイナス15度前後になることもあります。暖房費は住宅の断熱・気密性能によって大きく変わり、性能が低い住宅では月3〜5万円程度かかることもあります。補助金で数十万円を受け取っても、毎年の暖房費がかさんでは長期的にはマイナスになりかねません。住宅選びの段階で断熱性能をしっかり確認することが、移住後の生活コストを抑える最大のポイントです。

 

「まず暮らしてみる」から始める選択肢

「補助金も調べた、物件も見た。でも購入前に一度実際の軽井沢の暮らしを体験したい」という方も多くいます。実際に別荘に泊まり、近隣の生活環境・交通・冬の寒さを肌で感じてから決断することで、移住後のギャップを大きく減らすことができます。

it's HOUSEでは、実際の別荘に宿泊しながら軽井沢での暮らし心地を体験できる施設をご用意しています。移住を本格的に検討される前に、ぜひ一度体験してみてください。

▶ it's HOUSEの宿泊体験施設はこちら

 

各補助金の申請・相談窓口まとめ

補助金・相談内容 担当窓口 電話番号
省エネ住宅購入・改修補助(最大40万円) 軽井沢町 環境課 環境政策係 0267-45-8556
妊婦支援給付・不妊治療補助 軽井沢町 保健福祉課 保健センター 0267-45-8549
出産祝金 軽井沢町 こども教育課 0267-45-8672
軽井沢町への一般相談 軽井沢町役場(代表) 0267-45-8111
長野県への移住相談全般 楽園信州(長野県公式移住ポータル) https://www.rakuen-shinsyu.jp/

※開庁時間:月〜金 8:30〜17:15(土日祝・年末年始を除く)

 

まとめ|軽井沢移住と補助金、正しく理解して賢く活用を

この記事でお伝えしてきた内容を整理します。

  • 軽井沢町には「移住専用の大型補助金」はなく、長野県のUIJターン就業・創業移住支援金の対象外である
  • 一方、住宅取得・子育て・不妊治療に関する町独自の補助金は充実しており、条件次第で合計55万円規模の活用も可能
  • 補助金情報は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式窓口で最新情報を確認する
  • 補助金と同じくらい、住まいの断熱性能と「暮らしの事前体験」が移住成功の鍵を握る

軽井沢移住は、情報を正しく把握したうえで検討することが成功への近道です。「補助金が少ないから軽井沢はやめよう」ではなく、「補助金の実態を知ったうえで、それでも軽井沢を選ぶかどうか」を判断してほしいと思います。

it's HOUSEでは、軽井沢エリアでの住まいづくりや移住に関するご相談を承っています。補助金の活用も含めた住まい計画について、お気軽にご相談ください。

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