INSTAGRAMMobility Villa（トレーラーハウス）による新しい投資モデル
立地に縛られない、動かせる資産投資へ。
4年で償却×利回り8%以上も目指せる
※法人契約かつ定率法による減価償却を想定
資産は『所有』から『活用する』時代へ
2000万円から始める Mobility Villa投資
Mobility Villa（トレーラーハウス）で『可動する資産』を持つ
可動資産 × 節税 × 運用収益
資産は『所有』から
『活用する』時代へ
土地に縛られない、
新しい資産形成
『Mobility Villa』が、あなたの『次の戦略資産』になる
こんなお悩み
ありませんか？
-
初期投資が
大きい01都心の投資物件は土地・建物で数千万円〜数億円規模。参入障壁が高く、レバレッジをかけないと投資効率が上がりにくい。
都心投資物件の価格数千万円〜数億円 -
減価償却が
長い02鉄骨造・RC造は法定耐用年数が19〜47年。投資額の回収まで時間がかかり、節税効果も薄まる。短期間で大きな償却を取る手段が欲しい。
建物の法定耐用年数約19〜47年 -
維持コストが
かかる03固定資産税・管理費・修繕積立など継続的な維持コストが発生する。保有しているだけでキャッシュが流出し続ける。
継続的な維持コスト固定資産税・管理費等 -
立地に
縛られる04市場環境の変化・自然災害リスクに対して不動産は「動かせない」。一度建てたら終わり。柔軟にリスクヘッジできる投資が欲しい。
不動産は移動できない資産×（固定資産）
そのお悩み、Mobility Villaで
すべて解決できるかもしれません！
it's Houseの法人向け投資なら
-
初期投資を
低く始められる -
短期償却による
節税効果 -
固定資産税
なし -
柔軟な
運用が可能
すべて同時に目指せます
Mobility Villaで広がる
新しい資産活用
Case 01
宿泊施設として運用
遊休地を活用し宿泊施設として収益化。短期間で設置できるためスピーディーに事業をスタートできます。
Case 02
ワーケーション拠点
自然環境の中にワーケーション拠点を設置。福利厚生として利用しながら宿泊施設としても運用。
Case 03
サウナ施設
人気のサウナ施設をMobility Villaで展開。小規模投資から新しいビジネスモデルを作れます。
活用方法はこれだけではありません！Mobility Villaは宿泊施設・サウナ・オフィス・店舗など、アイデア次第で多様な活用が可能です。
Mobility Villaには
従来の建築にないメリットがあります
場所を選ばない機動性
Mobility Villaの最大の特徴は移動できる建築物であることです。設置場所を変えることでビジネス拠点や別荘のロケーションを柔軟に変更することが可能です。
初期投資を抑えられる
土地に縛られず柔軟に導入でき、大規模な基礎工事を必要としないため、従来の建築物と比べて投資コストを抑えた導入が可能です。小規模投資から新しい事業を始めることも可能です。
節税効果が期待できる
土地に縛られず柔軟に導入でき、大規模な基礎工事を必要としないため、資産形成や節税対策に活用できる可能性があります。減価償却により、初期負担の軽減が期待できます。
短期間で事業スタート
企画型モデルであれば契約から最短2ヶ月程度で納品可能。従来の建築物と比べ短期間で事業をスタートできます。
自由なカスタマイズ
宿泊施設・サウナ・店舗・オフィス・ゲストハウスなど、用途に合わせて柔軟なカスタマイズが可能です。
Expertise × Innovation
別荘建築と貸別荘運用のノウハウから
生まれたMobility Villa
it's Houseが住宅業界で培ってきた30年のノウハウと、
実際の別荘運用実績から生まれたトレーラーハウス投資モデル
Mobility Villa（トレーラーハウス）
投資の収益構造
※ 上記はモデルケースの試算です。実際の収益は運用状況・立地・稼働率により異なります。
※ 減価償却費は含みません（節税効果はSTEP 02で試算）。
※ 税務・会計処理は個別状況により異なります。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
※ Mobility Villaを1億円分購入した場合のシミュレーションとなります。
短期間で大きな節税効果を生む
減価償却
Mobility Villa（トレーラーハウス）は建築物とは異なる資産区分となるため、一般的な住宅と比べて短期間で減価償却が可能です。これにより、投資初期の数年間で大きな節税効果を得られる可能性があります。
※4年目の定率法は、償却保証額に基づき均等償却されます
50%
75%
87.5%
100%
💡 木造建物22年・鉄骨建物34年と比較して圧倒的スピード。初年度だけで投資額の半分を損金計上でき、法人の節税スピードを最大化します。
※一定の条件に基づく試算であり、記載の節税効果を保証するものではありません。税務効果については、当社の税理士・会計士などの専門家にご確認ください。
よくある質問
- トレーラーハウスは法人名義で購入できますか？
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可能です。法人による購入では、車両として4年定率償却が可能なため、不動産投資に比べて大きな節税メリットがあります。また、貸別荘・福利厚生施設として活用する際の費用も法人経費として処理可能です。登記・税務処理については、弊社提携の士業が対応し、ワンストップでサポートいたします。
- 節税効果はどの程度見込めますか？
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法人税率・住民税等を合計35%と仮定した場合、初年度に5,000万円の償却費を計上することで最大1,750万円の節税効果が試算されます。加えて運用中の管理費・維持費なども経費計上が可能です。具体的な節税シミュレーションは、ご要望に応じて無料でご提供しています。※具体的な税務については専門家にご相談ください。
- 設置場所はどのように決めますか？どこでも置けますか？
-
設置場所は、需要エリア・法規制・景観・アクセス等を総合的に検討してご提案します。農地・市街化調整区域への設置には一定の条件が必要なケースもございますが、弊社では最適な候補地をご提案可能です。また、動産であるため市場変化に応じた移設・譲渡も可能です。
- 貸別荘としての運用・管理は代行してもらえますか？
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可能です。弊社では、OTA登録・ブランディング・清掃・鍵管理・予約受付・宿泊者対応などを全て代行いたします。シーズンに応じた稼働率向上施策や、ダイナミックプライシングによる料金最適化も実施しており、オーナー様の手間を最小化しながら収益を最大化します。
- 4年の償却後はどうなりますか？売却はできますか？
-
償却後も引き続き運用収益を得ることができます。また、動産であるため市場に売却することも可能です。稼働実績のある施設は「収益を生む物件」として買い手がつきやすく、適正価格での売却可能性が高まります。移設して別の立地で再運用するという選択肢もあります。※物件・状況によって異なる場合がございます。
- 購入から運用開始までどのくらいかかりますか？
-
企画型モデルであれば契約から最短2ヶ月程度での納品が可能です。立地選定から運用開始まで、標準的には3〜5ヶ月程度を想定しています。it's Houseでは場所の提案→プラン作成→許認可取得→OTA登録・オペレーション設計まで一括でサポートするため、スムーズな立ち上げが可能です。
ラインナップ
M01 Black
M02 Black
PH 全長 8.47m × 全幅 2.36m
（合計 約38㎡）
PH：Bed / 吹抜
自然と調和する、
上質な居住空間
導入を成功させる
ポイント
初めての方でも安心して導入いただけるよう、
it's Houseでは一貫したサポート体制を整えています。
サポート体制
当社では、トレーラーハウス導入を成功させるために以下のサポートを行っています。
初めての方でも安心して導入いただける体制を整えています。
代表挨拶 / 会社概要
株式会社 it's House
代表取締役 CEO
YASHIMA CHIKASHI
八島 睦
住宅業界30年、累計販売・施工実績1,000棟以上。
北海道から九州まで全国の住宅市場を知り尽くした、業界屈指の住宅経営者。
日本ハウスホールディングスにて、1992年北海道札幌市、営業としてキャリアスタート。1999年支店統括となり、個人として7年で120棟の実績。2002年東京に異動。ユニバーサルホーでは、FC本部の直営執行役員、北海道〜九州まで13店舗統括し、直営部門の再建に従事。3年で約30棟/売上4億円から170棟/33億円、経常利益10%への拡大を牽引。2015年には、ホーメストの代表に就任。3年で年間100棟、36億体制まで拡大。
2019年12月にはit's Houseの前進となるLIVNEX HOUSEを設立。住宅業界で30年培ったノウハウを反映させ、資産価値の落ちない家を広め、社会貢献をする。
| 社名 | 株式会社 it's House |
|---|---|
| 代表者 | 八島 睦 |
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂5-2-33-1912 |
| TEL | 03-6823-0724 |
| 設立 | 2019年12月3日 |
| 資本金 | 1億9,000万円（資本準備金含む） |
| 登録許可 | 一般建設業 国土交通大臣許可（般-3）第028123号 一級建築士事務所 東京都知事登録 第63954号 宅地建物取引業者 東京都知事（1）第105609号 |
| 公式HP | https://its-house.co.jp/ |
| 提携事務所 | 増田考邦税理士事務所 |
テレビ・新聞・雑誌等、
多くのメディアに掲載
